1971-02-16 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
それから山口地方労働委員会につきましては、これはやはり選別婦の組合側があっせんをお願いして、調査をし両方の意見を聞いたけれども、これも何ら結論を得ないまま今日に至っている。法務局のほうも同じように事情は聴取しているけれども、その後何ら善処をされていない。その他労政事務局等についても同じような現状であります。
それから山口地方労働委員会につきましては、これはやはり選別婦の組合側があっせんをお願いして、調査をし両方の意見を聞いたけれども、これも何ら結論を得ないまま今日に至っている。法務局のほうも同じように事情は聴取しているけれども、その後何ら善処をされていない。その他労政事務局等についても同じような現状であります。
この点は、山口地方労働委員会においても一応審問に入りまして、そのことが聞かれておるのでありますが、一応そのときの答弁書のその部分を読ましていただきます。 八月二十四日、このとき組合の方からは藤田船舶課長にその書類を渡して会見を求めとありますが、藤田船舶課長はこのとき不在であります。
それからあとの十一月二十八日及び十一月二十六日、十一月二十六日の三件に対しては、これは山口地方労働委員会の審問の席上、組合が今申されたような状態——これも一字一句正確に同じかどうかはよくわかりませんが、感じでは同じようでございました。
○松重参考人 今奧田参考人が申されます第二組合について、会社は、前記山口地方労働委員会でもそういうお言葉を使つておられるのでありますが、全日本海員組合のことをさしておられるのでなければ、われわれとして了解する、あるいはそういうことを聞いたことはないのでございます。
たまたま、そこに山口地方労働委員会の中立委員である方並びに経営者委員、労働者委員の三者が、その争議の調査にいらつしやいまして、越年の争議というものの芳ばしからざることを説かれて、一応会社に争議を解くという意思があるかということを申されますので、私前述いたしました通り、会社といたしましては、組合が経済的理由によつてこうこうだということを言われているわけでもなし、かつ基本問題であるべき労働協約というものが
その後、地労委からは、会社がしごくあいまいな理由をもつて団体交渉を拒否したことははなはだ遺憾であるということを、双方に対しましてあつせんの打切りの事情として、山口地方労働委員会実情調査委員長の名前でもつて正式書面で通告があつたようでございます。
ここで副知事、民生部長、地方労働委員会会長、それから勞働委員会の事務局長、職業課長、労政課長、こういう方々と労働行政全般についての懇談をいたしまして、続いて山口市にございますところの労働基準局、労働基準監督署、それから山口縣の女子職業補導所、山口縣の公共職業安定所、山口縣の勞政事務所、更に当日丁度調停委員会が開かれておりました山口地方労働委員会をも傍聽する機会を得ました。